Tu&Aki’s Couple Life

ゲイが考える『ベトナム』『アジア』『海外旅行』『日本』『仕事・働き方』そして『大事な彼氏』のこと

性加害問題の違和感

ジャニーズの性加害問題についてです。

 

まず、最近の動きを時系列で整理してみます・・・

 

2023年3月7日:

英国放送協会BBC長編ドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』が公開

 

2023年4月12日:
元ジャニーズJr.の歌手カウアン・オカモト氏が日本外国特派員協会で記者会見を行い、ジャニーズ事務所に所属していた15歳から退所までに、喜多川から15-20回の性暴力を受けたと公表。

 

2023年5月14日:
ジャニーズ事務所は本問題に対して公式ホームページで1分程度の動画を配信した。同時に、「外部専門家による再発防止特別チーム」の設置を報告。

 

2023年5月16日:
立憲民主党は、ジャニーズ事務所ジャニー喜多川前社長(2019年死去)による性加害を告発していた歌手のカウアン・オカモト氏(26)とダンサーで俳優の橋田康氏(37)を国会に招き、「ヒアリング」をおこなった。

 

2023年5月26日:
立憲民主党は26日、児童虐待防止法改正案を衆院に提出

 

2023年6月5日:
被害を実名で明かしている元所属タレントの橋田康氏、カウアン・オカモト氏、二本樹顕理氏が国会を訪れ、未成年への性的虐待を防ぐための児童虐待防止法の改正を求めて、主要6政党(自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産)に3万9326筆の署名を提出。

 

2023年6月9日:
自民党の高木毅国対委員長は、立憲民主党安住淳国対委員長と国会内で会談し、児童虐待防止法改正案の今国会の成立を見送ると伝えた。

 

2023年6月15日:
自民党の「虐待等に関する特命委員会」は、性被害に遭った人が抱え込まずに相談できる体制の整備や普及啓発などを求めた提言書松野博一官房長官に出した。

 

2023年6月20日
元ジャニーズJr.の自営業中村一也氏(36)が20日、国会内で立憲民主党ヒアリングに応じ、自身の被害を証言。

 

2023年6月26日:
二本樹顕理氏と中村一也氏の両発起人にて「ジャニーズ性加害問題当事者の会」を創設。

 

2023年6月14日:
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の平本淳也氏が、国連人権理事会の「人権理事会の苦情手続き」窓口へ連絡。

 

2023年6月26日:
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の平本淳也氏が日本弁護士連合会(日弁連)の人権救済活動(人権擁護委員会)人権救済申立てに関する手続を郵送で実施。

 

2023年7月12日:
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が2023年7月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが判明。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定としている。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が2024年6月から行われる人権理事会に提出予定

 

2023年7月13日:
松野内閣官房長官は、「今回の訪日、同作業部会は特定の問題の調査を目的としたものではないと承知している」と発言。

 

2023年7月25、28日:
国連人権理事会の聞き取り調査に「ジャニーズ性加害問題当事者の会」メンバーの7名全員(平本淳也氏、石丸志門氏、志賀泰伸氏、二本樹顕理氏、中村一也氏、イズミ氏、ハヤシ氏)参加。

 

2023年8月4日:
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが会見を行った。ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と記述。「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とした

 

2023年8月7日:
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門氏が国会で行われた立憲民主党ヒアリングに参加

 

2023年8月7日:
松野博一官房長官は7日の記者会見で、被害者への聞き取りなど政府が主体的な調査を行うことに慎重な考えを示した。松野氏は「性犯罪、性暴力は重大な人権侵害で、どのような子供・若者も被害に遭うことはあってはならない」として被害防止の取り組みを進める考えを強調する一方、「個別の事業者における事案については、当該事業者において適切に対応されるべきものと考える」と述べた。また、松野氏は「作業部会の見解は国連としての見解ではなく、我が国に対して法的拘束力を有するものではない」とも指摘した。

 

・・・この一連の動きを振り返って、

 

この性加害問題の提起に際して、
英国放送協会BBC)や日本外国特派員協会などの外圧を使い、
さらに、日本の左翼系の立憲民主党や日本弁護士連合会(日弁連)を使い、
最後は、国連人権理事会、「ビジネスと人権」作業部会を利用している。

 

この流れが、なんともいえぬ違和感を感じさせます。

 

もちろん、男子児童や未成年の男子に対する、性的虐待などは言語道断で、決して許されるべきではありません。しかし、一連の流れに”きなくささ”があって、政治的にこの問題を利用しようとする動きが露骨なのです。

 

で、この立憲民主党や国連の動きに対して、与党・自民党は、冷たく、法制化もせず、国連の会見についても強制力はない、としています。

 

BBCによる告発のあと、おそらくは、左派系の弁護士によって書かれた筋書きが展開されたのでしょうけど、これで終わりのような気がします。

 

そのあとは、なし崩し的に、でも、ある程度の認識を世の中に与えつつ、収束してゆくように思います。

 

勇気を持って告白した元ジャニ達は、果たして何を得られるのか、
そんなことが気になります。

 

性加害問題の違和感(終わり)